「仮想通貨被害者支援機構に相談したけど、詐欺じゃない？」「電話でレイティスと名乗られたけど、同じ会社？」と、名前を見かけて調べ始めた方も多いはずです。
仮想通貨詐欺の調査会社は数が多く、同じ会社でもサイトによって名前や電話番号が違うことがあります。一度お金をだまし取られたあとだからこそ、契約する前に慎重になるのは当然です。
結論から言うと、仮想通貨被害者支援機構は、東京都新宿区の株式会社RETICEが運営する民間の調査サービスです。2025年に使っていたサービス名はレイティス仮想通貨リサーチで、運営する法人は同じです。
料金と返金の条件は、ほかの仮想通貨詐欺の調査会社を比較すると違いがはっきりします。
1分でわかる仮想通貨被害者支援機構
- 運営は株式会社RETICE本店は東京都新宿区左門町、法人番号は6012301010679
- 相談・1次調査は0円契約後の2次調査は被害額の2%〜で、別途費用がかかる場合もある
- 返金は調査開始の時点で50%一部の調査を報告した時点では、調査委託料の20%
- 1次調査で通貨の行方を追う契約後の2次調査で、詐欺を行った相手の情報を調べる
- 窓口は電話とフォーム0120-661-411（平日10:00〜21:00、土曜10:00〜20:00、日曜定休）
- 口コミは良い声と気になる声の両方電話口の対応を評価する声と、費用や報告書のあとの経過についての声がある
こんな方は、この記事を読んでから決めてください
- 電話や広告で知って依頼を迷っている契約の前に、料金と返金の規定を確かめる
- 1次調査のあとに費用を示された金額が料金のどの段階に当たるかを見る
- すでに費用を払い、解約や返金で困っている返金の規定と、相談する順番を確かめる
- レイティス仮想通貨リサーチと同じ会社か知りたいどちらも株式会社RETICEが運営している
株式会社VEXY solution's は、仮想通貨詐欺の被害相談を日々受けております。
弁護士・警察・調査会社のどこに相談すべきかを、金融のプロが無料で案内します。
LINEで相談できること
- 調査会社に依頼する意味がある被害か
- 提示された料金は妥当か
- 契約したあとのトラブルの相談先
相談は無料です。LINEで状況を送るだけで始められます。
仮想通貨被害者支援機構の基本情報
| 項目 | 内容 |
| サービス名 | 仮想通貨被害者支援機構（2025年のサービス名はレイティス仮想通貨リサーチ） |
| 運営会社 | 株式会社RETICE |
| 代表者 | 代表取締役 内藤隆一 |
| 法人番号 | 6012301010679（国税庁の法人番号公表サイトで商号と本店所在地を確認できる） |
| 所在地 | 東京都新宿区左門町 |
| 法人番号の指定 | 2016年8月24日（2025年6月に東京都町田市から本店を移転） |
| 探偵業の届出 | 東京公安委員会 第30240252号 |
| 料金 | 相談・1次調査 0円／2次調査 被害額の2%〜（実態調査の費用が別にかかる場合あり） |
| 返金規定 | 調査開始の時点で調査委託料の50%、一部の調査を報告した時点で20%を返金 |
| 相談窓口 | 電話 0120-661-411（平日10:00〜21:00、土曜10:00〜20:00、日曜定休）・無料調査診断フォーム |
| 公式サイト | 仮想通貨被害者支援機構.com（旧名のドメイン www.レイティス仮想通貨リサーチ.jp もほぼ同じ内容で、電話は 03-5005-0080） |
目次
- 仮想通貨被害者支援機構の口コミ
- 仮想通貨被害者支援機構の良い口コミ
- 仮想通貨被害者支援機構に悪い口コミはある？気になる声とその中身
- 仮想通貨被害者支援機構の口コミのまとめ
- 仮想通貨被害者支援機構が「詐欺」と検索される理由と確かめた事実
- 仮想通貨被害者支援機構が「詐欺」と一緒に検索される5つの理由
- 仮想通貨被害者支援機構と悪質な調査会社の違いは？6つのポイントで見分ける
- 仮想通貨被害者支援機構の料金・費用はいくら？1次調査0円と「被害額の2%〜」の見方
- 仮想通貨被害者支援機構の料金体系と無料の範囲
- 仮想通貨被害者支援機構の2次調査の費用の読み方と見積もりで確かめること
- 仮想通貨被害者支援機構に相談する流れと期間
- 仮想通貨被害者支援機構の相談窓口
- 仮想通貨被害者支援機構の申し込みフォームの画面
- 仮想通貨被害者支援機構の解約・返金と、連絡がつかないときの相談先
- 仮想通貨被害者支援機構を途中で解約したら調査費用は戻る？返金規定
- 仮想通貨被害者支援機構で被害金は戻る？調査レポートの役割
- 仮想通貨被害者支援機構と契約したあと連絡がつかないときの順番
- 仮想通貨被害者支援機構の運営会社 株式会社RETICEとレイティス仮想通貨リサーチ
- 仮想通貨被害者支援機構を運営する株式会社RETICEの会社概要
- 仮想通貨被害者支援機構とレイティス仮想通貨リサーチの関係と電話番号
- 仮想通貨被害者支援機構のよくある質問
- 仮想通貨被害者支援機構の口コミは？
- 仮想通貨被害者支援機構が「詐欺」と検索されるのはなぜ？
- 仮想通貨被害者支援機構とは？公的な機関？
- 仮想通貨被害者支援機構とレイティス仮想通貨リサーチは同じ会社？
- 仮想通貨被害者支援機構との契約で困ったときはどうすればいい？
- 仮想通貨被害者支援機構から電話が来た、この番号は本物？
- 仮想通貨被害者支援機構の料金・費用は？
- 仮想通貨被害者支援機構の1次調査は本当に無料？
- 仮想通貨被害者支援機構と契約してしまった、解約・返金はできる？
- 仮想通貨被害者支援機構に頼むか迷ったら、結局どこに相談すればいい？
- 仮想通貨被害者支援機構に依頼する前に確かめたい3つのこと
仮想通貨被害者支援機構の口コミ
仮想通貨被害者支援機構の口コミは、Yahoo!知恵袋やnote、電話番号の口コミサイトにあり、電話口の対応を評価する良い声と、費用や報告書のあとの経過についての気になる声の両方があります。
| 口コミの集め方 | 内容 |
| 出典 | Yahoo!知恵袋・note・電話番号の口コミサイトの公開投稿 |
| 期間 | 2025年3月〜2026年5月 |
| 件数 | 掲載6件 |
| 選び方 | 本人の体験として読める投稿から、良い声と気になる声を同数 |
仮想通貨被害者支援機構の公式サイトの「お客様の声」4件には、「※上記はあくまでも事例であり、必ずしも全てのケースにおいて調査できるわけではありません。」と添えられています。
仮想通貨被害者支援機構の良い口コミ
電話で状況を聞き取り、他社の注意点まで教えてくれた
相談者（SNS型投資・国際ロマンス詐欺）
私は電話し、先方からの聴取に全て答えた。「詐欺ですね」「やっぱりそうですよね」（略）「お手伝いさせて頂きますが、50万かかります」取り戻せるなら、と思ったが、他社と比較させて下さいと、返す。すると先方は、こんな会社は、注意して下さいとか、こんなことを確認して下さいと、親切、丁寧に教えてくれた。依頼するなら、この会社かな、と思いながら、切電した。
相談のみ
この方は見積もりを聞いたあとほかの会社と比べ、最終的には依頼しなかったと書いています。仮想通貨被害者支援機構は「ご相談は何度でも無料です。」としており、見積もりを聞いてから、ほかと比べて決められます。
電話口の対応が親身だった
相談者（仮想通貨の詐欺被害）
仮想通貨で詐欺被害に遭いました 株式会社レイティス仮想通貨リサーチで相談しました 電話口の方は親身で優しい方だったのでお願いしようと思うのですが、被害金額が高額なだけ調査費用も高額でした 調査費用はやはりそこそこかかるものなのでしょうか（略）送金した時に発行されるアドレスから追跡してくれるって言ってました
相談のみ
仮想通貨被害者支援機構の1次調査は無料で、「自社が保有するトラッキングシステムで、奪われた通貨が現在どこにあるのかを追跡します。」と案内しています。
費用がかかるのは契約後の2次調査からなので、高いと感じたら、どの段階の費用なのかを見積もりで確かめられます。
調査が早く、警察への対応までしてもらえた
依頼者（仮想通貨の詐欺被害）
仮想通貨詐欺に遭い色々な所に相談しましたがここの会社は一番親身になっていただけました。 調査も早く警察への対応までしていただき大変感謝してます。
調査を依頼
仮想通貨被害者支援機構は、調査の期間を「基本的には2週間程（目安）となります。」と案内しています。最後に受け取る調査レポートは、被害届を出すときや弁護士に返金を相談するときに、現状を説明する資料として使えます。
仮想通貨被害者支援機構に悪い口コミはある？気になる声とその中身
無料のはずの一次調査で9.5万円かかった
依頼者（仮想通貨の詐欺被害）
仮想通貨で詐欺被害に遭い、株式会社RETICEと言う調査会社に一次調査を依頼しました。トランザクションIDがあれば追跡可能で、お金の最終取引所まで追えればその取引所に対して詐欺の報告をすることができ、返還に動けると言う説明を受けました。取引所も信用問題として詐欺への対応をせざるを得ないとのことでした。これは、信用しても良いのでしょうか。（略）ちなみに調査費用は95,000円（税別）でした。
一次調査を依頼
仮想通貨被害者支援機構の料金は「ご相談・1次調査」が「0円」で、投稿の「一次調査」が料金のどの段階に当たるのかは、投稿からは分かりません。
契約の前に、調査の段階の名前と金額を書面で受け取っておくと、何の費用なのかを確かめられます。
会社名とサイトの名前が違って不安になった
相談者（投資名目の仮想通貨詐欺）
ネットで検索をしたら株式会社RETICEという会社が出てきました。調査会社との事ですがHPに載っている名前がレイティス仮想通貨リサーチという会社名になっていて違うので不安になっています。（略）費用もかなり高く契約をしようか迷っています。
相談のみ
レイティス仮想通貨リサーチは、株式会社RETICEが2025年に使っていたサービス名で、運営する法人は今の仮想通貨被害者支援機構と同じです。
契約書の名義と法人番号6012301010679を照らし合わせると、同じ会社かどうかを確かめられます。
費用を払って報告書を受け取ったあと、思ったように進まなかった
依頼者（仮想通貨の詐欺被害）
調査費用50万円でした。契約してから調査報告書ができるまでに2週間かかりました。（略）半年以上経ちましたが犯人は捕まっていません。依頼したことには少し後悔しています。
報告書を受領
投稿者は報告書を警察に持って行き、被害届は少しでも早く出すほうがよいと言われたと書いています。
仮想通貨被害者支援機構の調査レポートは、「被害届の提出や、弁護士へ返金の相談の際に、現状を説明しやすくなります。」とされる資料です。
依頼する前に、報告書を受け取ったあと誰が何をするのかを聞いておくと、支払う費用で何が得られるかがはっきりします。
仮想通貨被害者支援機構の口コミのまとめ
口コミからわかること
- 相談の電話で状況を聞き取ってくれる他社の注意点まで丁寧に教えてくれたという声がある
- 電話口の対応が親身親身で優しく、依頼を考えたという声がある
- 調査が早く、警察への対応まで進む相談した中で一番親身だったと感謝する声がある
気になる声と、確かめ方
- 何の費用かを、支払う前に書面で確かめる一次調査で9.5万円かかったという声がある
- 契約書の名義と法人番号を照らし合わせる会社名とサイトの名前が違って不安になったという声がある
- 報告書のあとに誰が何をするかを、契約前に聞く報告書のあと思ったように進まなかったという声がある
どの声に近い状況かで、確かめるべき点も変わります。契約する前に、当社のLINEに状況を送ってください。被害額・送金方法・残っている証拠から、仮想通貨被害者支援機構に依頼する価値があるかを、当社が無料で整理してお返しします。
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LINEで相談できること
- 調査会社に依頼する意味がある被害か
- 提示された料金は妥当か
- 契約したあとのトラブルの相談先
相談は無料です。LINEで状況を送るだけで始められます。
仮想通貨被害者支援機構が「詐欺」と検索される理由と確かめた事実
Googleで「仮想通貨被害者支援機構」や「株式会社retice」と入力すると、検索の候補に「口コミ」と並んで「詐欺」が出ます。
「詐欺」と一緒に検索されるからといって、仮想通貨被害者支援機構が詐欺というわけではありません。運営する株式会社RETICEは国税庁の法人番号公表サイトで確認できる法人で、探偵業の届出もあります。
一緒に検索される理由は、大きく5つあります。名前の多さ、電話番号とサイト、「機構」という名前、費用と調査の範囲、急がせる作りです。
どの理由にも、公式サイトや国税庁の公表情報で確かめられる事実があります。
仮想通貨被害者支援機構が「詐欺」と一緒に検索される5つの理由
①名前が3つあり、社名を変えたという投稿がある
仮想通貨被害者支援機構、レイティス仮想通貨リサーチ、株式会社RETICEと名前が3つ出てくるため、社名を変えながら営業しているという投稿があります。
国税庁の法人番号公表サイトでは、株式会社RETICEは法人番号6012301010679の法人で、商号が変わった記録はありません。変更の記録は、2025年6月に東京都町田市から新宿区へ本店を移した1回だけです。
変わったのは法人の名前ではなく、レイティス仮想通貨リサーチから仮想通貨被害者支援機構へのサービス名と、電話番号です。
契約書や請求書の名義が株式会社RETICEで、所在地が東京都新宿区左門町になっているかを見ておくと、同じ会社かどうかを確かめられます。
②電話番号が多く、公式とされたサイトが開かない
電話番号の口コミサイトに同社の番号のページがいくつも並び、公式とされてきたサイトも開かないため、実態が分からないという投稿があります。
比較サイトなどで公式として紹介されてきた retice-research.com と reticeresearch.com は、どちらも表示できません。今の公式サイトは仮想通貨被害者支援機構.com です。
同じ内容のサイトは、旧名のドメイン www.レイティス仮想通貨リサーチ.jp でも表示されます。仮想通貨被害者支援機構.com の特定商取引法に基づく表記のメールアドレスは、reticeresearch.com のドメインのままです。
同社の名前で出回る電話番号は少なくとも6つあり、今の公式サイト2つに載る番号は0120-661-411と03-5005-0080です。サイトの調査の流れやよくある質問には、ほかの調査会社のサイトと同じ文面の文もあります。
かかってきた電話の番号が、今の公式サイトに載る番号と同じかを見比べると、相手を取り違えずに済みます。番号ごとの対応は運営会社の節にまとめています。
③「機構」という名前で、届出がないという記事がある
「機構」という名前から公的な機関と思われやすいうえ、探偵業の届出番号が見当たらないとする記事もあり、実態を疑う声につながっています。
仮想通貨被害者支援機構は、株式会社RETICEが運営する民間の調査サービスで、公的な機関ではありません。仮想通貨被害者支援機構という名前は、探偵業の営業所の名称として届け出られているものです。
今の特定商取引法に基づく表記には、東京公安委員会の受理番号「第30240252号」と、営業所の種別「探偵業」が載っています。
契約書の会社名と届出番号が、この表記と同じかを見比べておくと、契約の相手をはっきりさせられます。
④費用と調査の範囲が、説明と違ったという声
無料のはずの一次調査で9.5万円（税別）かかった、取引所まで追えれば返還に動けると説明されたという投稿があります。範囲が資料作成までなら依頼する意味がないとする回答も付いています。
仮想通貨被害者支援機構の料金は「ご相談・1次調査」が「0円」で、費用がかかるのは契約後の2次調査からです。投稿の「一次調査」がどの段階の費用なのかは、投稿からは分かりません。
2025年のサイトでは、よくある質問に「弊社は弁護士事務所と違い詐欺に対して訴訟をする事は出来兼ねます。」とあり、対応範囲を「資料作成」までとしていました。
今のサイトでも、最後に受け取るのは「被害届の提出や、弁護士へ返金の相談の際に、現状を説明しやすくなります。」とされる調査レポートです。
調査会社が作るのは資料までで、返金の交渉や訴訟は弁護士の仕事と分けて考えると、何にお金を払うのかが見えてきます。金額の読み方は料金・費用の節で説明します。
⑤急がせる作りと、勧誘が強いという投稿
電話番号の口コミサイトには、担当者の口調が強かった、解約の相談がまとまらなかったという投稿があります。noteには、依頼しないと伝えたあとに「40万にいたしますが」と値引きの電話があったという相談者の投稿もあります。
仮想通貨被害者支援機構.com には「仮想通貨詐欺の回復はスピードが命です」という文言があります。ブラウザーの「戻る」で、「今ならまだ間に合います」「泣き寝入りする前にまずはご相談を」と出る画面も用意されています。
「業界屈指の調査力で」と打ち出す一方、返金を約束する「必ず」「保証」といった言葉は使っていません。
電話のその場で契約や支払いを決めず、見積もりを書面でもらってから考えると、値引きの提案にも落ち着いて向き合えます。
仮想通貨被害者支援機構と悪質な調査会社の違いは？6つのポイントで見分ける
詐欺被害に遭った人を狙う悪質な業者には、共通する特徴があります。
運営会社と所在地
実体をたどれない
法人番号6012301010679と新宿区左門町の所在地が、国税庁の公表情報と一致
返金の約束
「必ず取り戻せる」と言い切る
「返金&被害回復を徹底サポート！」と打ち出すが、「必ず」「保証」の言葉は使っていない
相談の段階の費用
相談だけで費用を請求
相談・1次調査は0円。費用がかかるのは契約後の2次調査から
料金の説明
総額を示さないまま契約させる
2次調査は被害額の2%〜。別途費用は事前に相談すると明記し、上限は見積もりで確かめる
解約の条件
どこにも書かれていない
調査開始の時点で50%、一部報告の時点で20%の返金を特商法表記に明記
契約の進め方
その場で契約を迫る
「ご相談は何度でも無料です。」と明記し、支払いは契約後
会社の実在や料金・返金の規定のように確かめられる事実と、電話での説明や投稿の中身を分けて見ると、契約の前に聞くべき点がはっきりします。
挙げた理由のどれが自分のやり取りに当てはまるか迷ったら、支払う前に当社のLINEに送ってください。被害相談を日々受けている当社が、確認すべき点をその場でお伝えします。
株式会社VEXY solution's は、仮想通貨詐欺の被害相談を日々受けております。
弁護士・警察・調査会社のどこに相談すべきかを、金融のプロが無料で案内します。
LINEで相談できること
- 調査会社に依頼する意味がある被害か
- 提示された料金は妥当か
- 契約したあとのトラブルの相談先
相談は無料です。LINEで状況を送るだけで始められます。
仮想通貨被害者支援機構の料金・費用はいくら？1次調査0円と「被害額の2%〜」の見方
仮想通貨被害者支援機構の料金は、相談と1次調査が0円で、費用がかかるのは契約後の2次調査からです。2次調査は被害額の2%〜で、支払いは契約のあとです。
仮想通貨被害者支援機構の料金体系と無料の範囲
| 項目 | 料金・条件 |
| 相談 | 0円。「ご相談は何度でも無料です。」としている |
| 1次調査 | 0円。自社のトラッキングシステムで、奪われた通貨が今どこにあるかを調べる |
| 2次調査 | 被害額の2%〜。契約後に、詐欺を行った相手の情報を調べる |
| 別途費用 | 「実態調査のために別途費用が発生する場合もございますが、事前にご相談した上で行いますのでご安心ください。」 |
| 支払方法 | クレジットカード・銀行振込・電子マネー・キャリア決済・コンビニ決済。振込手数料は別にかかり、経済状況によっては分割払いにも対応するとしている |
| 支払時期 | 契約後。クレジットカードも銀行振込も契約のあとに支払う |
| 返金 | 調査開始の時点で調査委託料の50%、一部の調査を報告した時点で20%。詳しくは解約・返金の節で |
1次調査で通貨の行方を確かめ、費用がかかるのは契約して2次調査に進んでからです。1次調査の結果を聞いてから、依頼するかどうかを決められます。
特定商取引法に基づく表記でも、諸費用は「被害額の2%~」です。支払時期はクレジットカード決済・銀行振込のどちらも「契約後」とされています。
仮想通貨被害者支援機構の2次調査の費用の読み方と見積もりで確かめること
2次調査の費用は、被害額に2%をかけた額が出発点です。被害額ごとに計算すると、次のようになります。
| 被害額 | 2%で計算した額 |
| 50万円 | 1万円〜 |
| 100万円 | 2万円〜 |
| 300万円 | 6万円〜 |
| 500万円 | 10万円〜 |
| 1,000万円 | 20万円〜 |
上限は書かれておらず、「〜」が付いているので、実際の額はこの計算より高くなる場合があります。別途費用がかかる場合もあるため、計算した額がそのまま総額になるとは限りません。
計算の元になる「被害額」に何を含めるか、たとえば送金した総額か、出金できたぶんを差し引いた額かも、サイトには書かれていません。見積もりの段階で、2%の計算に使う被害額を聞いておきましょう。
公開投稿には、一次調査で9.5万円（税別）かかったという声と、電話で「お手伝いさせて頂きますが、50万かかります」と言われたという声があります。どちらの投稿にも、料金表のどの段階に当たる金額かは書かれていません。
依頼する前に書面で受け取るもの
- 総額と内訳1次調査と2次調査のどちらの費用か、2%の計算に使った被害額まで
- 別途費用がかかる条件実態調査の費用が、いつ、いくらかかるか
- 支払いの時期と方法契約後に払う額と、分割にする場合の回数
- 返金の段階と金額調査開始の時点の50%、一部報告の時点の20%が、それぞれいくらになるか
- 成果物と期間何がいつ届くか。調査期間の目安は2週間程とされている
見積もりの金額が被害の内容に見合うかは、被害額や送金先の数、残っている証拠で変わります。
1次調査のあとに示された2次調査の金額と内訳は、支払う前に当社のLINEに送ってください。被害額と証拠の状況から、その金額が一般的な範囲かどうかを当社が無料で見ます。
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仮想通貨被害者支援機構に相談する流れと期間
仮想通貨被害者支援機構のサイトが示す流れは4段階で、費用がかかるのは契約後の2次調査からです。
- 01電話かフォームで無料相談
「詐欺の可能性、被害回復までのおおよその期間と方法などをお応えいたします。」と案内されています。被害の時期・送金方法・被害額を伝えます。 - 02無料の1次調査
自社のトラッキングシステムで「奪われた通貨が現在どこにあるのかを追跡します。」としています。結果と2次調査の見積もりを聞き、依頼するかを決めます。 - 03契約して2次調査
「ご契約後に2次調査を行い、詐欺を行った相手の情報を調査します。」と案内されています。費用の支払いは契約のあとです。 - 04調査レポートを受け取る
「ここまでの調査内容を資料としてまとめ、提出します。」としています。警察や弁護士への相談に使います。
期間について、よくある質問は「様々なケースがあり一概には言えませんが、基本的には2週間程（目安）となります。」と答えています。最初の画面には「最短即日対応」とも書かれています。
期間の目安は、相談のときや無料の1次調査で伝えられるとしています。自分の案件で何がいつ届くかは、契約する前に聞いておきましょう。
仮想通貨被害者支援機構の相談窓口
仮想通貨被害者支援機構の窓口は、公式サイトの仮想通貨被害者支援機構.com にある電話とフォームの2つです。
| 窓口 | サイトの表示 |
| 電話 | 0120-661-411（通話料無料）。平日10:00〜21:00、土曜10:00〜20:00、日曜定休 |
| フォーム | サイトのトップにある「無料調査診断」。被害の時期・送金方法・被害額を選び、名前・電話番号・メールアドレスを入れる |
電話で聞いた料金や期間の説明は、記録に残りにくいものです。話した日時、担当者の名前、聞いた金額をメモしておくと、あとで書面と見比べられます。
仮想通貨被害者支援機構の申し込みフォームの画面
仮想通貨被害者支援機構.com の申し込みフォームを、スマートフォンで開いたときの画面です。
- 01被害の時期と送金方法を選ぶ
被害の時期と送金方法の質問
被害の時期は1ヶ月以内から6ヶ月以上前までの4つ、送金方法はビットコイン・イーサリアム・テザー・その他の4つから選びます。 - 02被害額を選び、名前と電話番号を入れる
被害額の質問と名前・電話番号の欄
被害額は1〜50万円から1000万円以上までの6つの帯から選びます。続けて名前と電話番号を入れます。 - 03メールアドレスを入れて送信する
名前・電話番号・メールアドレスの欄
メールアドレスを入れ、個人情報の取り扱いの注記を読んでから送信します。
名前・電話番号・メールアドレスは、どれも必須です。電話番号が必須なので、送信したあとの話は電話で進む作りです。
1次調査までは無料で、契約に進むかどうかは結果を聞いてから決められます。
申し込みフォームを送る前でも後でも、届いた提案は当社のLINEに送ってください。電話で聞かれたことにどこまで答えてよいかと、その提案を受けるべきかを当社が判断してお伝えします。
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LINEで相談できること
- 調査会社に依頼する意味がある被害か
- 提示された料金は妥当か
- 契約したあとのトラブルの相談先
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仮想通貨被害者支援機構の解約・返金と、連絡がつかないときの相談先
仮想通貨被害者支援機構で「返金」というときは、支払った調査費用が途中でやめたときに戻るかと、詐欺で失った被害金が戻るかの2つの意味があります。
調査費用は特定商取引法に基づく表記の返金規定で決まり、被害金の回収には弁護士や警察、取引所の手続きが関わります。
仮想通貨被害者支援機構を途中で解約したら調査費用は戻る？返金規定
| 時点 | 調査費用の返金 |
| 調査開始した時点 | 調査委託料の50%を返金 |
| 一部調査を報告した時点 | 調査委託料の20%を返金 |
たとえば調査委託料が10万円なら、調査開始の時点でやめると5万円、一部の調査を報告した時点でやめると2万円が戻る計算です。
返金規定は日数ではなく調査の段階で区切られていて、特定商取引法に基づく表記に書かれているのはこの2段階だけです。調査を始める前にやめた場合と、全部の報告を受けたあとの扱いは書かれていません。
クーリング・オフについても、特定商取引法に基づく表記には書かれていません。使えるかどうかは、電話で勧誘を受けて結んだ契約か、自分から申し込んだ契約かといった契約の形で変わります。
自分の契約が当たるかは、消費生活センター（188）か弁護士に確認してください。相談するときは、契約書と支払いの記録を手元に置いておくと話が早く進みます。
返金の額は、どの段階でやめたかで変わります。契約日、支払日、調査の報告を受けた日を、記録と一緒に控えておきましょう。
仮想通貨被害者支援機構で被害金は戻る？調査レポートの役割
仮想通貨被害者支援機構の流れの最後は調査レポートの作成です。サイトはその使い道を「被害届の提出や、弁護士へ返金の相談の際に、現状を説明しやすくなります。」と書いています。
2025年のサイトでは、よくある質問で「弊社は通貨の所在を調査し詐欺の事実を明確にするまで(資料作成)を対応範囲としております。」と答えていました。
お客様の声の下にも「※上記はあくまでも事例であり、必ずしも全てのケースにおいて調査できるわけではありません。」と添えられています。
被害金を取り戻す手続きは、弁護士による返金請求や交渉、警察の捜査、取引所による凍結で進み、調査レポートはその材料の一つです。被害届や弁護士への相談は、調査と並行して自分でも進めておくと、レポートが届いたときにすぐ使えます。
仮想通貨被害者支援機構と契約したあと連絡がつかないときの順番
進捗の報告がない、担当者に連絡がつかないと感じたら、次の順番で進めると、相談先にも状況を伝えやすくなります。
- 01契約書・支払記録・報告書・やり取りを保存する
契約書、振込やカードの明細、受け取った報告、電話した日時のメモを残します。 - 02同社の電話 0120-661-411 に、日時を控えて連絡する
特商法表記のメールアドレスのドメインは表示できない状態なので、連絡は電話にします。話した日時と相手の名前を控えます。 - 03消費生活センター（188）に相談する
契約書と支払記録を手元に置き、解約の申し出方を聞きます。 - 04支払った費用の返還は弁護士に相談する
返還を求める交渉や手続きを任せられます。 - 05別の調査会社に切り替えるかを決める
報告書を受け取ったか、証拠がどれだけ残っているかで判断します。
「返金代行」や「被害回復」を名乗る別の業者から連絡が来ても、先にお金を払わないでください。
解約も返金も、どの段階で何を申し出るかで進め方が変わります。解約や返金の話が進まない、連絡がつかないときは、当社のLINEに今の状況を送ってください。契約書と支払記録の内容から、次に行くべき相談先を当社が案内します。
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弁護士・警察・調査会社のどこに相談すべきかを、金融のプロが無料で案内します。
LINEで相談できること
- 調査会社に依頼する意味がある被害か
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- 契約したあとのトラブルの相談先
相談は無料です。LINEで状況を送るだけで始められます。
仮想通貨被害者支援機構の運営会社 株式会社RETICEとレイティス仮想通貨リサーチ
仮想通貨被害者支援機構を運営する株式会社RETICEの会社概要
仮想通貨被害者支援機構を運営する株式会社RETICEは、国税庁の法人番号公表サイトで、商号と本店所在地が公式サイトの表示と一致する法人です。
| 項目 | 内容 |
| サービス名 | 仮想通貨被害者支援機構（英字表記は Crypto Scam Victims Support Organization） |
| 運営会社 | 株式会社RETICE（国税庁の表記は株式会社ＲＥＴＩＣＥ、フリガナはレイティス） |
| 代表者 | 代表取締役 内藤隆一 |
| 法人番号 | 6012301010679 |
| 所在地 | 東京都新宿区左門町 |
| 法人番号の指定 | 2016年8月24日 |
| 本店の変更 | 2025年6月に東京都町田市から新宿区へ（商号の変更はない） |
| 探偵業の届出 | 東京公安委員会 第30240252号（営業所の名称は仮想通貨被害者支援機構） |
| 公式サイト | 仮想通貨被害者支援機構.com |
| 電話 | 0120-661-411 |
株式会社RETICEが国税庁に記録された法人かどうかは、次の手順で誰でも確かめられます。
- 01法人番号公表サイトを開く
国税庁の法人番号公表サイトのトップページを開きます。 - 02法人番号か社名で検索する
検索欄に「6012301010679」か「株式会社RETICE」を入れて検索します。 - 03商号と所在地を見比べる
表示された商号と本店所在地を、契約書や公式サイトの会社概要と見比べます。
同じ「株式会社RETICE」という名前の別会社が、機械製造や空調工事などで各地にあります。法人番号と新宿区左門町の所在地で見分けてください。
仮想通貨被害者支援機構とレイティス仮想通貨リサーチの関係と電話番号
仮想通貨被害者支援機構とレイティス仮想通貨リサーチは、どちらも株式会社RETICEが運営するサービスの名前です。変わってきたのはサービス名とサイト、電話番号で、運営する法人は同じです。
| 確認できた時期 | 電話番号と名前・サイト |
| 2025年1〜10月 | 0120-368-671 株式会社RETICE名義のサイト（www.レイティス仮想通貨リサーチ.jp と reticeresearch.com） |
| 2025年2〜4月 | 0120-617-290 レイティス仮想通貨リサーチ（retice-research.com） |
| 2025年7月〜 | 0120-661-411 仮想通貨被害者支援機構（仮想通貨被害者支援機構.com） |
| 2026年 | 03-5005-0080 仮想通貨被害者支援機構と同じ内容のサイト（www.レイティス仮想通貨リサーチ.jp） |
今の公式サイトは仮想通貨被害者支援機構.com で、同じ内容のサイトが旧名のドメインでも表示されます。2025年に使われていた retice-research.com と reticeresearch.com は、どちらも表示できません。
0120-993-214と03-4589-0317は、公式サイトには載っておらず、第三者のサイトにだけ株式会社RETICEの番号として載っている番号です。電話を受けたら、今の公式サイトの番号と見比べてください。
両方のサイトの会社概要では、ロゴ画像に付けられた名前が今もレイティス仮想通貨リサーチのままです。旧名のドメインの会社概要は、電話番号だけが仮想通貨被害者支援機構.com と違います。
仮想通貨被害者支援機構のよくある質問
| 質問 | 答え |
| 口コミは？ | 公開投稿に、良い声と気になる声の両方がある |
| 「詐欺」と検索されるのはなぜ？ | 詐欺というわけではなく、運営は国税庁で確認できる法人 |
| 公的な機関？ | 株式会社RETICEが運営する民間の調査サービス |
| レイティス仮想通貨リサーチと同じ会社？ | どちらも株式会社RETICEのサービス名 |
| 契約で困ったら？ | 記録をそろえ、同社の窓口、188、弁護士の順に相談 |
| 電話の番号は本物？ | 公式サイトに載るのは0120-661-411など2つ |
| 料金・費用は？ | 相談・1次調査は0円、2次調査は被害額の2%〜 |
| 1次調査は本当に無料？ | 料金表では1次調査は0円。契約書の段階名を確かめる |
| 解約・返金はできる？ | 調査開始の時点で50%、一部報告の時点で20%を返金 |
| 結局どこに相談すればいい？ | 特定は調査会社、交渉は弁護士、捜査は警察 |
仮想通貨被害者支援機構の口コミは？
仮想通貨被害者支援機構の口コミは、知恵袋・note・電話番号の口コミサイトに公開投稿があり、電話口が親身だったという声と、費用や説明への不安の声の両方があります。
良い声は相談の電話や調査の早さについて、気になる声は一次調査の費用、会社名とサイト名の違い、報告書のあとの経過についてです。投稿の中身は口コミの節で紹介しています。
仮想通貨被害者支援機構が「詐欺」と検索されるのはなぜ？
仮想通貨被害者支援機構が詐欺というわけではありません。運営する株式会社RETICEは国税庁で確認できる法人で、特定商取引法に基づく表記には探偵業の届出番号も載っています。
一緒に検索される主な理由は、名前が3つある、電話番号が多い、「機構」という名前、費用と調査の範囲、急がせる作りの5つです。理由ごとに確かめた事実は「詐欺」と検索される理由の節にまとめています。
仮想通貨被害者支援機構とは？公的な機関？
仮想通貨被害者支援機構は、東京都新宿区の株式会社RETICEが運営する民間の調査サービスで、公的な機関ではありません。
仮想通貨被害者支援機構という名前は、探偵業の営業所の名称として届け出られているものです。会社の情報は運営会社の節にまとめています。
仮想通貨被害者支援機構とレイティス仮想通貨リサーチは同じ会社？
仮想通貨被害者支援機構とレイティス仮想通貨リサーチは、どちらも株式会社RETICEが運営するサービスの名前で、運営する法人は同じです。
レイティス仮想通貨リサーチは2025年に使っていたサービス名で、国税庁の記録では株式会社RETICEの商号は変わっていません。名前と電話番号の対応は運営会社の節の表にあります。
仮想通貨被害者支援機構との契約で困ったときはどうすればいい？
仮想通貨被害者支援機構との契約で困ったときは、契約書と支払記録をそろえ、同社の窓口、消費生活センター（188）、弁護士の順に相談します。
特定商取引法に基づく表記の返金は2段階だけで、支払った費用の返還を求める交渉は弁護士に任せられます。連絡がつかないときの順番は解約・返金の節にまとめています。
仮想通貨被害者支援機構から電話が来た、この番号は本物？
仮想通貨被害者支援機構の今の公式サイト2つに載っている電話番号は、0120-661-411と03-5005-0080です。
0120-617-290と0120-368-671は2025年の公式サイトに載っていた番号で、0120-993-214と03-4589-0317は第三者のサイトにだけ載る番号です。
違う番号からかかってきたら、折り返す前に公式サイトの番号と見比べてください。番号ごとの対応は運営会社の節の表にまとめています。
仮想通貨被害者支援機構の料金・費用は？
仮想通貨被害者支援機構の料金は、相談と1次調査が0円で、契約後の2次調査が被害額の2%〜です。
上限は書かれておらず、実態調査のための別途費用がかかる場合もあるとしています。被害額ごとの計算例は料金・費用の節にあります。
仮想通貨被害者支援機構の1次調査は本当に無料？
仮想通貨被害者支援機構の料金表では、相談と1次調査は0円で、費用がかかるのは契約後の2次調査からです。
一次調査で9.5万円（税別）かかったという投稿はありますが、料金表のどの段階の金額かは投稿からは分かりません。契約書の段階名と金額を確かめてください。
金額の読み方は料金・費用の節で説明しています。
仮想通貨被害者支援機構と契約してしまった、解約・返金はできる？
仮想通貨被害者支援機構の返金規定は、調査開始の時点で調査委託料の50%、一部の調査を報告した時点で20%の2段階です。
調査を始める前や全部の報告のあとの扱いと、クーリング・オフは特定商取引法に基づく表記に書かれていません。消費生活センター（188）か弁護士に確かめてください。
計算例と連絡がつかないときの順番は解約・返金の節にあります。
仮想通貨被害者支援機構に頼むか迷ったら、結局どこに相談すればいい？
仮想通貨被害者支援機構のような調査会社が役に立つのは相手の特定から始めるときで、相手が分かっていて交渉だけなら弁護士、捜査を求めるなら警察が相談先です。
仮想通貨被害者支援機構が最後に渡すのは調査レポートで、返金の交渉や訴訟は弁護士の仕事です。
仮想通貨被害者支援機構に依頼する前に、被害額と手元の証拠を当社のLINEに送ってください。調査会社に頼む意味があるかを当社が無料で判断し、相談先を案内します。
仮想通貨被害者支援機構に依頼する前に確かめたい3つのこと
仮想通貨被害者支援機構についてわかったこと
- 運営は国税庁で確認できる株式会社RETICE仮想通貨被害者支援機構とレイティス仮想通貨リサーチは、同じ法人のサービス名です
- 料金は相談・1次調査0円、2次調査は被害額の2%〜返金規定は調査開始の時点で50%、一部報告の時点で20%の2段階です
- 口コミは良い声と気になる声の両方がある電話口が親身だったという声と、費用や説明への不安の声が並びます
依頼する前に確かめたいこと
- 総額・別途費用・返金の段階を書面で受け取る示された金額が料金のどの段階に当たるかも聞いておく
- 電話のその場で契約しない見積もりを持ち帰り、書面を読んでから決める
- 調査会社に依頼する意味がある被害かを先に整理する被害額・送金方法・残っている証拠で、先に行くべき相談先が変わる
仮想通貨被害者支援機構（株式会社RETICE）に依頼するか迷うなら、支払う前に当社のLINEに状況を送ってください。弁護士・警察・調査会社のどこに行くべきかを、当社が無料で案内します。
仮想通貨被害者支援機構の基本情報
| 項目 | 内容 |
| サービス名 | 仮想通貨被害者支援機構（2025年のサービス名はレイティス仮想通貨リサーチ） |
| 運営会社 | 株式会社RETICE（法人番号 6012301010679） |
| 所在地 | 東京都新宿区左門町 |
| 料金 | 相談・1次調査 0円／2次調査 被害額の2%〜 |
| 返金規定 | 調査開始の時点で調査委託料の50%、一部の調査を報告した時点で20%を返金 |
| 相談窓口 | 電話 0120-661-411（平日10:00〜21:00、土曜10:00〜20:00、日曜定休）・フォーム |
株式会社VEXY solution's は、仮想通貨詐欺の被害相談を日々受けております。
弁護士・警察・調査会社のどこに相談すべきかを、金融のプロが無料で案内します。
LINEで相談できること
- 調査会社に依頼する意味がある被害か
- 提示された料金は妥当か
- 契約したあとのトラブルの相談先
相談は無料です。LINEで状況を送るだけで始められます。