サイバーガード株式会社の口コミ・評判と詐欺調査の実績・悪質業者との違い

「サイバーガード株式会社の口コミ・評判はどうなの？」「悪質と言われることもあるけれど、実際は？」と、相談の前に調べている方は多いはずです。詐欺の被害に遭った直後なら、次の相談先の評判は慎重に確かめたいものです。

結論から言うと、サイバーガード株式会社の口コミ・評判は、0円の1次調査が早く、相手がわからなくても調べてもらえたという声が中心です。気になる声は2次調査の費用と返金までの時間に集まり、どちらも契約前に見積もりと仕組みで確かめられます。

サイバーガードは悪質な業者ではなく、法人番号と本店の所在地が国税庁の公表情報と一致する調査会社です。口コミの良い声も気になる声も、公式サイトに書かれた料金と流れの仕組みで説明がつきます。

仮想通貨詐欺の調査会社を口コミで比較しても、1次調査の早さと相手がわからなくても調べられる点は、サイバーガードならではの強みです。

サイバーガードの口コミで多いのは、相談と1次調査が0円で、返金の可能性が最短5分でわかる点です。公式サイトも「『返金の望みがあるかどうかだけでも知りたい』という多くの被害者の方の声を反映してご用意したサービスです。」と説明しています。

サイバーガード株式会社の口コミ・評判

サイバーガードの口コミは、無料の1次調査の早さと、相手がわからなくても調べてもらえた点を挙げる声が中心です。

口コミの集め方	内容
出典	当社の独自WEB調査
期間	2026年8月〜10月
件数	8件（良い声5件、気になる声3件）
選び方	1次調査のみの方から2次調査を依頼した方まで、段階が偏らないよう選定

サイバーガードの良い口コミ・評判

0円の1次調査で、返金の可能性があるかがすぐわかった

サイバーガードの1次調査では、詐欺事案の判別、取引サイトの信用性、取引履歴の追跡、仮想通貨の移送先の特定まで調べます。結果は最短5分で届き、ここまで費用はかかりません。

相手の名前も住所もわからないのに、調べてもらえた

サイバーガードはFAQで、「詐欺業者の名前や住所が不明でも、当社独自のトラッキングシステムを使用して所在を特定できる場合がございます。」と答えています。手元の取引履歴や送金の記録を送れば、追えるかどうかを1次調査で確かめられます。

見積もりが先に出て、納得してから契約できた

サイバーガードの2次調査は、「事前に御見積もりをお出しし、ご納得いただいた上で決済となります。」という流れで進みます。見積もりを見て依頼しなければ、費用はかかりません。

被害証明書類が図つきで、弁護士に相談しやすくなった

サイバーガードは「被害証明書類にはグラフや構成、事件概要図などを用いて被害状況を詳しく記載します。」と説明しています。警察や弁護士に相談するときの資料として使えます。

匿名のままLINEで相談でき、家族に知られずに済んだ

サイバーガードには匿名のまま、LINEで24時間365日相談できます。相談内容についても守秘義務があり、「外部はもちろんご家族に漏れるということは絶対にありません。」としています。

サイバーガードに悪い口コミ・評判はある？気になる声とその見方

2次調査の費用が、思っていたより高かった

サイバーガードの2次調査の費用は被害額の2%からなので、被害額が大きいほど金額も高くなります。金額は契約の前に見積もりで示され、見たうえで依頼しないことも選べます。

被害額の2%が出発点になると知っておけば、見積もりを受け取ったときも落ち着いて判断できます。

被害証明書類は届いたが、まだお金は戻っていない

サイバーガードはFAQで、「調査会社は詐欺業者に対して直接返金請求や訴訟をすることができませんが、詐欺の証拠を調査することで有利に返金請求を行えるようになります。」と説明しています。

被害証明書類を受け取ったあと、誰にどう相談するかは、1次調査や見積もりの段階で聞いておけます。

1次調査の結果を、返金の約束だと受け取っていた

1次調査でわかるのは、返金の可能性があるかどうかです。そのあとの2次調査で業者の情報を詳しく調べ、被害証明書類で証拠を形にしていきます。

1次調査の結果を受け取ったら、2次調査で何を調べ、どこまで進むのかを見積もりと一緒に聞いておいてください。

口コミ・評判のまとめ

送金の記録が手元にあるなら、まずサイバーガードの0円の1次調査で、返金の可能性があるかを確かめてください。

サイバーガード株式会社が悪質？と言われる理由と実態

サイバーガードは、仮想通貨・FX・SNSなどの詐欺で送ったお金の行き先を、ブロックチェーンと独自のツールで追う調査会社です。追った結果は、グラフや事件概要図で被害状況を示した被害証明書類にまとめます。

サイバーガード株式会社が「悪質」と検索される理由は、大きく3つです。費用のことなど、上の口コミの気になる声と重なる点もあります。ただ、どれも契約前に読める仕組みの裏返しです。

サイバーガード株式会社が悪質？と言われる3つの理由

①「解約すると高い費用を求められる」→ 解約の決まりは特商法表記で先に読める

依頼したあとでやめたくなったら、高い費用を請求されるのではないか。詐欺の被害に遭ったばかりなら、なおさら気になる点です。

サイバーガードの解約の定めは、特定商取引法に基づく表記の「返品・交換」の欄に載っています。中身は「委託契約日から7日間 調査委託費用の50%」「委託契約日から14日間 調査委託費用の20%」「上記期間以降 返還なし」の3行です。

契約は、見積もりに納得してから結び、前払いの入金が確かめられてから調査に入ります。特商法表記にも「事前に見積もりを取らせていただき、お支払い後に調査開始となります」とあり、解約の条件まで読んでから決められます。

②「費用が人によって変わる」→ 被害額をもとに案件ごとに見積もるため

同じ調査なのに人によって費用が違うと聞くと、不安を感じるものです。総額が決まっていなければ、あとから高い金額を請求されるのではと疑いたくもなります。

サイバーガードの2次調査の費用は被害額の2%からで、案件ごとに見積もります。金額は契約の前に見積もりで示され、ほかにかかるのは振込手数料だけです。

支払い方法は、公式サイトに「分割払いや後払いについては対応できるケースもありますのでご相談ください。」とあります。金額に納得してから依頼を決められます。被害額ごとの目安は料金・費用の節の計算例で確かめられます。

③「新しい会社で実体が見えにくい」→ 法人番号と所在地が国税庁の記録と一致

設立から日が浅い会社に、被害の調査を任せてよいのか迷う人もいます。会社の所在や実体が見えなければ、相談そのものをためらってしまいます。

サイバーガード株式会社の設立は2025年1月31日です。法人番号は7021001084387、本店は東京都台東区上野6-1-6で、どちらも国税庁の公表情報と一致しています。新しい会社でも、実体は公的な記録でたどれます。

公式サイトには、被害者から直接聞いた声をもとに詐欺が疑われるサイトを検証したコラムが372本あり、今も増え続けています。会社概要の全項目は運営会社・会社概要の節の表で見られます。

悪質な調査会社との違いは？6つのポイントで比べてみた

詐欺の被害者に近づく悪質な業者とサイバーガードを並べると、違いは次の6つのポイントに表れます。

6つのポイントは、どれも契約の前に自分で確かめられます。迷っているなら、まずサイバーガードの0円の1次調査を受けて、見積もりを見てから依頼するかを決めてください。

解約の決まりや費用の出し方など、契約前の質問だけでもLINEで聞けます。

サイバーガードの詐欺調査の料金・費用はいくら？無料の範囲と2次調査の見積もり

サイバーガードの詐欺調査で費用がかかるのは、2次調査だけです。相談と1次調査は0円で、2次調査も見積もりに納得してから契約します。返金の可能性を確かめるまでは、お金をかけずに進められます。

料金体系と無料の範囲

項目	内容
ご相談	0円
1次調査	0円。返金の可能性を最短5分で報告
2次調査	被害額の2%から。金額は見積もりで提示
追加費用	振込手数料だけ
支払いの方法と時期	契約後の前払いで、入金の確認後に着手。現金・銀行振込・クレジットカード。分割・後払いは相談可
途中でやめる場合	特商法表記の「返品・交換」の定めによる。詳細は解約・返金の節へ

公式サイトは2次調査の支払いについて、「費用は前払いとなり、事前に御見積もりをお出しし、ご納得いただいた上で決済となります。」と案内しています。契約の前に金額がわかるので、納得してから決められます。

被害額ごとの2次調査の費用と見積もりでわかること

2次調査の費用の下限は、被害額の2%です。

被害額	2次調査の費用の下限（2%）
50万円	1万円から
100万円	2万円から
300万円	6万円から
500万円	10万円から
1,000万円	20万円から

実際の金額は、被害額をもとに案件ごとにサイバーガードが見積もります。見積もりまでは0円なので、自分の場合はいくらになるかを先に確かめられます。

見積もりを受け取っても、その場で決める必要はありません。サイバーガードは、相談のあと「じっくり検討されてから」依頼してもよいとしています。依頼しなければ、費用は0円のままです。

サイバーガードへの詐欺相談が向いている人

次の状況に1つでも当てはまるなら、サイバーガードへの相談が力になります。

すでに相手の名前と所在がつかめていて、あとは返金の交渉や訴訟を頼むだけなら、先に弁護士へ相談する方が早く進みます。サイバーガードの被害証明書類は、弁護士に被害の経緯を伝える資料としても使えます。

相手の捜査や逮捕を何より優先したいなら、警察への相談が先です。被害証明書類は、警察に被害の経緯を説明するときにも役立ちます。

1つでも思い当たる状況があれば、まずサイバーガードの0円の1次調査で返金の可能性を確かめてください。弁護士や警察へ相談するかどうかも、その結果を見てから決められます。

サイバーガードに詐欺の相談をする流れと期間

サイバーガードの公式サイトが示す流れは、無料相談から被害証明書類の作成までの4段階です。費用がかかるのは、3段階目の2次調査を契約してからです。見積もりを見て契約するまでは、0円で進められます。

段階	内容と目安	あなたがすること
無料相談	被害状況をもとに、調査できるかと追跡特定までの期間などを提案。0円	被害に遭うまでの経緯と被害額を伝える
無料1次調査	詐欺事案の判別や取引履歴の追跡など4項目。最短5分で返金の可能性を報告。0円	結果を見て、依頼するかを考える
2次調査	入金の確認後に着手。WEBサイト・会社情報の調査と過去の調査事例との照合。途中経過はその都度報告	見積もりに納得したら契約し、前払い
被害証明書類の作成	グラフや構成、事件概要図で被害状況を記載	書類を受け取り、弁護士や警察への相談に使う

1次調査の結果や見積もりを見て依頼を見送っても、費用は0円のままです。

2次調査の期間は事案ごとに異なり、一般的には数週間から数ヶ月が目安です。自分の場合の目安は、無料相談のときに案内してもらえます。

すべてそろっていなくても相談できます。詐欺業者の名前や住所がわからなくても、独自のトラッキングシステムで所在を特定できる場合があります。

調査の相談窓口はLINEで、24時間365日受け付けています。匿名でも相談できるので、仕事の後や夜中でも気軽にメッセージを送れます。

LINE登録から被害状況の送信までの実際の画面

1. 01友だち追加

   

2. 02あいさつが届く

   

3. 03被害の時期を選ぶ

   

4. 04送金した金額を選ぶ

   

5. 05送金の方法を選ぶ

   

6. 06名前と連絡先を送る

   

時期・金額・送金方法はボタンで選び、最後に名前と連絡先を送るだけです。サイバーガードのLINEに状況を送り、まず0円の1次調査で返金の可能性を確かめてください。

サイバーガードの解約・返金と被害証明書類を受け取った後の流れ

サイバーガードについて「返金」と言うとき、意味は2つあります。払った調査費用が途中でやめたときに戻るかと、詐欺で失った被害金が戻るかです。どちらの仕組みも、契約の前に確かめられます。

途中でやめたら調査費用は戻る？中途解約の規定

期間	特商法表記の定め
委託契約日から7日間	調査委託費用の50%
委託契約日から14日間	調査委託費用の20%
上記期間以降	返還なし

表の期間は、どれも入金日や着手日ではなく委託契約日から数えます。契約を結んだ日付を、見積もりと一緒に控えておいてください。

続けるか迷ったときは、日がたたないうちにLINEでサイバーガードに伝えるのが確実です。定めの読み方でわからない点も、契約の前にLINEで聞けます。

被害金の返金請求は誰がする？被害証明書類から先の流れ

サイバーガードの役割は、返金請求に使う証拠の調査までです。公式サイトのFAQも「調査会社は詐欺業者に対して直接返金請求や訴訟をすることができませんが、詐欺の証拠を調査することで有利に返金請求を行えるようになります。」としています。

役割	担い手
1次調査・2次調査	サイバーガード
被害証明書類の作成	サイバーガード
返金請求・訴訟	弁護士

弁護士は詐欺業者の所在が不明だと返金対応ができないため、所在を追う調査と被害証明書類が先に必要です。書類を受け取った後に誰に相談するかも、1次調査や見積もりの段階で聞けます。

契約後に進捗や解約を確認する連絡先

契約したあとの進捗や解約の相談も、24時間365日LINEで受け付けています。

契約後に別の業者から「返金できる」と連絡が来ても、先にお金を払わず、まずサイバーガードに確かめてください。

調査費用の扱いは特商法表記の定めで決まり、被害金の返金請求は被害証明書類をもとに弁護士と進めます。サイバーガードなら、解約の定めも書類を受け取った後の進め方も、契約の前にLINEで聞けます。

サイバーガードの運営会社・会社概要

サイバーガードを運営するのは、サービスと同じ名前のサイバーガード株式会社です。社名・代表者・所在地・電話番号は、会社概要と特定商取引法に基づく表記のどちらを見ても同じです。

項目	内容
サービス名	サイバーガード（cyber-guard.co.jp）
運営会社	サイバーガード株式会社（Cyber Guard Inc.）
法人番号	7021001084387
代表者	代表取締役 矢部健太
所在地	〒110-0005 東京都台東区上野6-1-6 御徒町グリーンハイツ1005号
設立	2025年1月31日
事業内容	詐欺被害の調査（主に仮想通貨詐欺の専門家調査）
電話	03-3525-8898
公式サイト	cyber-guard.co.jp
相談窓口	LINE（24時間365日、匿名で相談可）

法人番号の7021001084387は、国税庁の法人番号公表サイトの検索欄に入れると誰でも調べられます。検索結果に出る商号と本店所在地は、公式サイトの会社概要と一致しています。

サイバーガードの詐欺調査の実績と情報発信

サイバーガードが調べている詐欺は、仮想通貨詐欺、FX・株式投資詐欺、マルチ商法詐欺、SNS・マッチングアプリ詐欺、副業・情報商材詐欺、その他詐欺全般の6種です。日本全国からの相談に応じ、海外の業者が絡む事案にも対応しています。

特に仮想通貨や海外FXの事案では、ブロックチェーンと独自のツールで送金先を追います。仮想通貨調査から口座名義人調査、個人特定調査まで、調べられる範囲が広いのも強みです。

コラムでは、被害者から直接聞いた声をもとに、詐欺が疑われるサイトのドメインや運営会社の情報を1つずつ検証しています。記事は372本あり、今も新しい検証が増えています。

SDGsの取り組みでは、目標8「働きがいも経済成長も」と目標16「平和と公正をすべての人に」を掲げています。目標16の具体策は、詐欺の手口や被害事例を広く共有する啓発活動と、被害者支援の強化です。

あわせて、消費者志向自主宣言やMyじんけん宣言など、3つの宣言を自社で公開しています。

サイバーガードのよくある質問

質問	答え
サイバーガード株式会社の口コミ・評判は？	サイバーガードの口コミは、良い声が1次調査の早さ、気になる声が2次調査の費用と返金の時期に集まる
サイバーガード株式会社は悪質な会社？	サイバーガードの法人番号と所在地は国税庁の公表情報と一致し、料金と中途解約の定めも特商法表記にある
サイバーガードとは？詐欺被害の調査で何をしてくれる？	サイバーガードは、送金先の追跡と業者の調査を行い、結果を被害証明書類にまとめる
サイバーガードの相談や1次調査は本当に無料？	サイバーガードの相談と1次調査は0円で、結果は最短5分で届く
サイバーガードの2次調査の費用はいくら？見積もりで金額が変わるのはなぜ？	サイバーガードの2次調査は被害額の2%からで、金額は案件ごとの見積もりで決まる
サイバーガードは途中でやめたら調査費用が戻る？	サイバーガードの特商法表記の「返品・交換」に、委託契約日から7日間・14日間の定めがある
サイバーガードに頼めば被害金は返金される？	サイバーガードは返金請求を直接はせず、被害証明書類で返金請求の土台を作る
サイバーガードの実績は？どんな詐欺を調べている？	サイバーガードは、仮想通貨・FX・SNS・副業など6種の詐欺と海外の事案を調べている
サイバーガードの電話番号は？相談はLINEと電話のどちら？	サイバーガードの電話番号は03-3525-8898で、調査の相談はLINEで24時間365日受け付ける
結局サイバーガードに相談するのがいい？	サイバーガードの0円の1次調査で、返金の可能性を確かめてから決めるのが近道

サイバーガードは詐欺被害で「返金の望みがあるか知りたい人」の最初の相談先になる

返金の望みがあるかは、0円の1次調査で確かめられます。ひとりで抱え込まず、送金の記録を手元に用意して、サイバーガードのLINEに状況を送ってください。