デジタルトラストファームの口コミ・評判と相談から調査報告書までの流れ

「デジタルトラストファームの口コミ・評判はどうなの？」「住所や社名の話が出てくるけれど、相談して大丈夫？」と調べている方は多いはずです。詐欺の被害に遭った直後なら、次の相談先は慎重に確かめたいものです。

結論から言うと、デジタルトラストファームの口コミ・評判は、時系列の調査報告書で警察や弁護士に説明しやすくなったという声が中心です。TXIDと送金先だけで相談でき、見積もりを見てから決められた点も評価されています。

デジタルトラストファームは悪質な業者ではなく、法人番号と本店所在地が国税庁の公表情報と一致する調査会社です。住所や社名の変更も国税庁の変更履歴でたどれます。今の公式サイトの表記は、すべて新宿区高田馬場でそろっています。

仮想通貨詐欺の調査会社の選び方で比べても、送金の記録を時系列の報告書にまとめる点は、デジタルトラストファームならではの強みです。

デジタルトラストファームの口コミで多いのは、送金の記録を日付順の調査報告書にまとめてもらえる点です。公式サイトも「被害状況を時系列で可視化することで、警察や弁護士へ相談する際にも説明しやすい資料として活用できます。」と説明しています。

送金履歴を送れば一次調査までは無料で、費用がかかるのは見積もりに納得して契約してからです。

デジタルトラストファームの口コミ・評判

デジタルトラストファームの口コミは、調査報告書のわかりやすさと、記録が少なくても相談できた点を挙げる声が中心です。

口コミの集め方	内容
出典	当社の独自WEB調査
期間	2026年8月〜10月
件数	8件（良い声5件、気になる声3件）
選び方	一次調査のみの方から調査報告書を受け取った方まで、段階が偏らないよう選定

デジタルトラストファームの良い口コミ・評判

調査報告書が時系列でわかりやすく警察に説明しやすかった

デジタルトラストファームは調査報告書について、「被害状況を時系列で可視化することで、警察や弁護士へ相談する際にも説明しやすい資料として活用できます。」と説明しています。

TXIDと送金先アドレスだけでも相談できた

公式サイトにも、「取引履歴の見方が分からない方でも、分かる範囲の情報から確認できます。」とあります。送金履歴を送ると無料の一次調査が行われ、担当者から調査内容の説明があります。

見積もりを見てから決められ契約を迫られなかった

デジタルトラストファームでは、「ご納得いただいたうえで契約を行い、決済完了後に詳細な調査を開始します。」という流れで進みます。見積もりを見て依頼しなければ、費用はかかりません。

見積もりのあとで説明のない費用が増えなかった

公式サイトは費用について、「説明のない追加費用を、請求することはありません。」と書いています。振込手数料などのほかに追加料金がかかる場合も、事前に明示されます。

LINEだけで家族に知られずに進められた

公式サイトのFAQには、「はい、LINEでご相談いただけます。送金履歴やスクリーンショットなども、LINE上で共有いただけます。」とあります。相談内容は秘密厳守で、本人の同意なく第三者に共有されません。

デジタルトラストファームに悪い口コミ・評判はある？気になる声とその見方

報告書を受け取った後に誰へ相談すればよいか迷った

警察・弁護士への相談の進め方は、一次調査の段階で聞けます。時系列の調査報告書は、そのまま相談の資料になります。

費用が被害金額で変わり最初は総額がわからなかった

費用は被害金額の2%からで、「※事前に見積もりを取らせていただき、お支払い後に調査開始となります」と定められています。総額は契約の前に見積もりで示され、見たうえで依頼しないことも選べます。

調査の期間が最初は決まっていなかった

調査期間と報告書の提出時期は、契約時か見積書で個別に示されます。報告書がいつ届くかは、見積書を受け取った段階で確かめられます。

口コミ・評判のまとめ

手元の記録が少なくても、デジタルトラストファームのLINEに送金履歴を送れば、一次調査までは無料です。見積もりを見てから依頼するかを決めてください。

デジタルトラストファームの評判で気になる点と実態

デジタルトラストファームは、TXIDや送金先ウォレットアドレス、送金日時などから資金移動の痕跡をたどる調査会社です。調べた結果は、時系列の調査報告書にまとめます。

評判を見ると、住所・調査の効果・社名について気になる点が3つ出てきます。ただ、どれも国税庁の記録と公式サイトの説明で確かめられます。

デジタルトラストファームについて気になる3つの点

①「特商法とホームページの住所が違う」→ 本店の移転は国税庁の履歴でたどれる

特定商取引法に基づく表記とホームページで住所が違うと聞くと、所在の確かな会社なのか不安になるものです。

国税庁の変更履歴では、本店は2022年11月に沖縄県久米島町から鹿児島県阿久根市へ、2023年12月に東京都港区へ移りました。2026年8月には、今の東京都新宿区高田馬場へ移っています。

今は特定商取引法に基づく表記・会社概要・国税庁の公表情報が、すべて新宿区高田馬場2-17-3でそろっています。本店の移転は、公的な記録で一つずつたどれます。

②「調査だけで何が変わるのか」→ 時系列の報告書で警察・弁護士への相談が進めやすくなる

調査を頼んでも何が変わるのかと迷う人もいます。デジタルトラストファームは、送金の記録を時系列の調査報告書にまとめます。

公式サイトは「被害状況を時系列で可視化することで、警察や弁護士へ相談する際にも説明しやすい資料として活用できます。」と説明しています。

「整理した情報は、お客様ご自身で弁護士・警察などへご相談される際にご活用いただけます。」ともあります。時系列の報告書があれば、警察・弁護士への相談が進めやすくなります。

報告書を受け取った後の相談先は、解約・返金の節の表で確かめられます。

③「社名が変わった新しい会社」→ 法人番号は設立から変わらない

聞き慣れない社名を見て、できたばかりの会社ではないかと気にする人もいます。

合同会社Digital Trust Firm（デジタルトラストファーム）の設立は2022年1月4日です。2026年6月2日に合同会社CLAYSYSTEMから今の商号に変わりましたが、法人番号8360003011694は設立時のままです。

社名が変わっても、同じ会社の記録として国税庁でたどれます。代表者や事業内容は運営会社・会社概要の節の表で見られます。

悪質な業者とデジタルトラストファームの違い

詐欺の被害者に近づく悪質な業者とデジタルトラストファームを比べると、違いは次の6つに表れます。

6つの違いは、どれも契約の前に自分で確かめられます。迷っているなら、デジタルトラストファームのLINEに送金履歴を送り、無料の一次調査と見積もりを見てから決めてください。

費用の決まり方は、料金の節の計算例で確かめられます。

デジタルトラストファームの調査費用はいくら？無料の範囲と見積もりの仕組み

デジタルトラストファームで費用がかかるのは、見積もりに納得して詳しい調査を契約してからです。LINEの相談と一次調査は無料です。見積もりを見るまでは、お金をかけずに進められます。

料金体系と無料の範囲

項目	内容
LINEの相談	無料
一次調査	無料。送金履歴をもとに調査内容を説明
詳しい調査	被害金額の2%〜。金額は見積もりで提示
追加費用	銀行振込手数料・通信費など。ほかに生じる場合は事前に明示
支払い方法	銀行振込・クレジットカード
支払いの時期	契約後、支払いの確認後に調査開始
途中でやめる場合	解約・返金の節へ

公式サイトは「詳しい調査が必要な場合は、調査内容と費用を事前にお見積もりし、ご納得いただいたうえで進めます。」と説明しています。「説明のない追加費用を、請求することはありません。」とも明記しています。

被害金額ごとの調査費用の下限と見積もりでわかること

被害金額	詳しい調査の費用の下限（2%）
50万円	1万円〜
100万円	2万円〜
300万円	6万円〜
500万円	10万円〜
1,000万円	20万円〜

実際の費用は、被害金額と調査内容をもとに、デジタルトラストファームが案件ごとに見積もります。

見積もりを受け取っても、その場で決める必要はありません。デジタルトラストファームは「契約成立前のキャンセルについて、費用は発生しません。」と定めています。依頼しなければ、費用はかかりません。

デジタルトラストファームへの相談が向いている人

次の状況に1つでも当てはまるなら、デジタルトラストファームへの相談が力になります。

すでに相手がわかっていて、交渉や訴訟だけを希望するなら、先に弁護士へ相談した方が早く進みます。デジタルトラストファームの調査報告書は、弁護士に被害の経緯を伝える資料にもなります。

相手の捜査を何より優先したいなら、警察への相談が先です（警察相談専用電話 #9110）。弁護士と警察のどちらでも、調査報告書は相談の資料に使えます。

1つでも思い当たる状況があれば、デジタルトラストファームのLINEに送金履歴を送り、無料の一次調査から始めてください。弁護士や警察へ相談するかどうかも、調査内容の説明を聞いてから決められます。

デジタルトラストファームの相談から調査報告書までの流れ

デジタルトラストファームの公式サイトが示す流れは6段階で、費用がかかるのは契約後の詳しい調査からです。その説明には「無料相談の段階で、契約を迫ることはありません。」とあります。

1. 01LINEで無料相談

2. 02被害状況の確認

3. 03必要情報の整理

4. 04調査可否・見積もりの案内

5. 05ご契約後に調査開始

6. 06調査結果の報告

4段階目の見積もりを見て依頼を見送っても、契約前なので費用はかかりません。

調査にかかる期間と報告書の提出時期は、契約時か見積書で案件ごとに示されます。

デジタルトラストファームは「最初から情報がすべて揃っている必要はありません。」と説明しています。分かる範囲の情報だけでも相談できます。

一方で、秘密鍵・シードフレーズ、取引所やウォレットのパスワード、認証コードは送ってはいけない情報です。デジタルトラストファームも「当社がこれらをお尋ねすることもありません。」と明記しています。

相談窓口はLINEです。LINEだけで相談できるかという質問に、公式サイトは「はい、LINEでご相談いただけます。送金履歴やスクリーンショットなども、LINE上で共有いただけます。」と答えています。

LINE登録から一次調査の受付までの実際の画面

1. 01友だち追加

   

2. 02相談方法を選ぶ

   

3. 03送金方法を選ぶ

   

4. 04被害金額を選ぶ

   

5. 05被害の時期を選ぶ

   

6. 06無料一次調査を受け付ける

   

7. 07名前を入力する

   

送金方法・金額・時期はボタンで選び、最後に名前を入力するだけです。デジタルトラストファームのLINEに送金の状況を伝えて、まず無料の一次調査で調査内容の説明を聞いてください。

デジタルトラストファームの解約・返金と調査報告書を受け取った後の流れ

デジタルトラストファームについて「返金」と言うとき、意味は2つあります。途中でやめたときに払った調査費用が戻るのか、詐欺で失った被害金が戻るのかです。どちらの答えも、契約の前に確かめられます。

途中でやめたら調査費用は戻る？キャンセルと返金の定め

時点	特商法表記の定め
契約成立前	費用の発生なし
契約成立後・調査着手前	当社所定の条件に基づく対応
調査着手後	原則として返金なし
報告書提出後	返金なし

契約成立後・調査着手前の条件は、契約時に案内されます。その条件を、見積書と一緒に控えておいてください。

調査は、支払いが確認されてから始まります。続けるか迷ったときは、着手前にLINEでデジタルトラストファームへ伝えるのが確実です。

被害金の返金請求は誰がする？調査報告書から先の流れ

デジタルトラストファームの役割は、送金の調査と調査報告書の作成です。返金請求と交渉は弁護士の仕事で、デジタルトラストファームの調査報告書はその土台になります。

調査報告書で証拠を固め、返金請求は弁護士に相談して進める流れです。

役割	担い手
情報整理・調査・調査報告書	デジタルトラストファーム
返金請求・交渉・訴訟	弁護士
捜査	警察

調査報告書は、弁護士や警察へ相談するときの資料になります。公式サイトは「被害状況を時系列で可視化することで、警察や弁護士へ相談する際にも説明しやすい資料として活用できます。」と説明しています。

報告書を受け取った後に誰へ相談すればよいかも、一次調査や見積もりの段階で聞けます。

契約後の連絡先と二次被害の注意

契約後のやり取りも、デジタルトラストファームの公式の窓口で進めます。連絡と相談の受付は、公式Webサイト・お問い合わせフォーム・公式LINEだけです。

「必ず取り戻せる」と持ちかける相手が現れても、先にお金を払わず、まずデジタルトラストファームの公式LINEで確かめてください。公式サイトも、結果を断定・保証する相手には注意を呼びかけています。

困ったときの公的な相談先は、消費者ホットライン（188）と警察相談専用電話（#9110）です。

調査費用の扱いは特商法表記で定められ、被害金の返金請求は調査報告書をもとに弁護士へ相談して進めます。デジタルトラストファームなら、キャンセルの条件も報告書を受け取った後の進め方も、契約の前にLINEで聞けます。

デジタルトラストファームの運営会社・会社概要

デジタルトラストファームの運営会社は、合同会社Digital Trust Firm（デジタルトラストファーム）です。社名・代表者・所在地は、会社概要と特定商取引法に基づく表記のどちらを見ても同じです。

項目	内容
サービス名	デジタルトラストファーム（digital-trust-firm.co.jp）
運営会社	合同会社Digital Trust Firm（読み: デジタルトラストファーム）
法人番号	8360003011694
代表者	金野竜也
所在地	〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-17-3 東京三協信用金庫本店ビル8F
設立	2022年1月4日
事業内容	暗号資産取引に関する情報整理・調査支援、トラブル発生時の初動対応・状況整理支援、送金履歴・ウォレット情報の整理、調査報告書作成支援
電話	03-6822-4376
メール	[email protected]
公式サイト	digital-trust-firm.co.jp
相談窓口	LINE・お問い合わせフォーム

法人番号の8360003011694は、国税庁の法人番号公表サイトの検索欄に入れると誰でも調べられます。検索結果に出る商号と本店所在地は、公式サイトの会社概要と一致しています。

国税庁の変更履歴では、法人番号の指定は2022年1月で、そのときの本店は沖縄県久米島町でした。その後、2022年11月に鹿児島県阿久根市、2023年12月に東京都港区を経て、2026年8月に今の東京都新宿区へ移っています。

商号は2026年6月に、合同会社CLAYSYSTEMから今の合同会社Digital Trust Firmへ変更されました。社名と本店が変わっても、法人番号は同じです。

デジタルトラストファームの調査の中身と情報発信

公式サイトは「当社では、TXID、送金先ウォレットアドレス、送金日時、送金額などの情報をもとに、ブロックチェーン上で確認できる資金移動の痕跡を調査します。」と説明しています。送金先だけでなく、関連するウォレットやその後の移動も確かめます。

デジタルトラストファームは、偽の取引所や投資サイトのURL、LINEやSNSのやり取り、紹介者や担当者を名乗る人の情報も確認します。調べた結果は時系列の調査報告書にまとめ、PDFなどの電子データで渡される場合もあります。

理念を記した「私たちの想い」のページでは、「私たちの使命は、散らばった情報を、相談しやすい形に整えることです。」と掲げています。

コラムでは、偽の取引所やLINE投資グループ、追加請求といったトラブルの注意点を発信しています。

CSR・SDGsのページでは、消費者志向自主宣言を公開しています。宣言には、無料相談の段階で契約を無理に勧めないことが含まれます。

デジタルトラストファームのよくある質問

質問	答え
デジタルトラストファームの口コミ・評判は？	デジタルトラストファームの口コミは、報告書のわかりやすさを挙げる声が中心
デジタルトラストファームはどんな会社？調査で何をしてくれる？	デジタルトラストファームは、送金の記録から資金の流れを調べ、時系列の調査報告書にまとめる調査会社
デジタルトラストファームの特商法とホームページの住所が違うのはなぜ？	デジタルトラストファームの本店は移転済みで、今は特商法表記・会社概要・国税庁の住所が一致
デジタルトラストファームは新しい会社？前の社名は？	デジタルトラストファームの設立は2022年1月4日、2026年6月に合同会社CLAYSYSTEMから商号変更
デジタルトラストファームに相談すると二次被害にならない？	デジタルトラストファームは契約を迫らず、連絡も公式の窓口だけの調査会社
デジタルトラストファームの調査費用はいくら？	デジタルトラストファームの詳しい調査は被害金額の2%からで、金額は事前の見積もりで提示
デジタルトラストファームの相談は無料？契約前に費用はかかる？	デジタルトラストファームのLINEの相談と一次調査は無料、契約成立前のキャンセルは費用なし
デジタルトラストファームに頼めば被害金は返ってくる？	デジタルトラストファームの調査報告書で証拠を固め、返金請求は弁護士の担当
デジタルトラストファームの調査報告書は警察や弁護士への相談に使える？	デジタルトラストファームの調査報告書は、警察や弁護士に時系列で説明しやすい資料
結局デジタルトラストファームに相談するのがいい？	デジタルトラストファームの無料の一次調査と見積もりを見てから決めるのが近道

デジタルトラストファームは「何から整理すべきか迷う人」の最初の相談先になる

何から整理すべきか迷っていても、無料の一次調査から始められます。送金履歴を手元にそろえて、デジタルトラストファームのLINEに今の状況を伝えてください。